5月 22 2012

国民所得倍増計画とは

Category: 国民所得倍増計画が残したものadmin @ 6:28 AM

国民所得倍増計画とは、この文字の通り、国民の所得を、2倍にしょうという、政府の計画です。これは、昭和35年(1960に、当時に池田内閣によって計画され、翌年の昭和36年(1961)から実施され、達成の目標は10年以内と決めました。この計画は、昭和30年(1955)に始まった、高度成長経済を、利用したとも、いわれています。

この計画を、実施するために、必要なお金は、米国と、日米安全保障条約の締結や、平和運動の高まりによって軍事費(防衛費)を、少なく抑えることが出来、それを経済政策に回し、さらに、法人税の税率を、低く抑えることによって、企業活動を活発化させ、国家は、企業が収益を得た後に、これを税金として、戴くという企業優先の政策でした。国と国民の富を、海外に求めたのでした。

企業の従業員である、国民の教育水準は高く、勤勉な性格は、戦争で遅れていた、各種の技術を海外から習得し、かっては「安かろう、悪かろう」の日本製品の品質を、向上させて、これを海外に輸出する、輸出立国にすることでした。その頃は、他の国では、いまと違って、輸出には、まだ関心がありませんでしたから、競争相手はいませんでした。当時の為替レートは、超円安で固定制の、1ドル=360円の固定相場で、安く売ることも、出来ました。MADE IN JAPAN の製品は世界中に、輸出されました。

また、企業の生産が拡大するのに伴って、不足する労働力は、労働力が余剰となっている、農村から、工場のある都市部へ、出稼ぎや移住などによって、供給されました。この典型的な例が「集団就職列車」による都市部への、移住です。完全雇用が、実施されました。

その結果は、日本経済の成長は、予想より早く、目標に達したのは、7年目の、昭和42年(1967)でした。


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